中国の政府機関でiPhoneが禁止されるとの報道を以前は否定していた中国当局でしたが、少なくとも8つの省にまたがる複数の国営企業や政府部門が、ここ1、2カ月の間に従業員に地元ブランドの携帯を使い始めるよう指示したと新たに報じられています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 中国の政府機関でiPhoneが禁止されるとの報道を否定していた中国当局。
2. 複数の国営企業や政府部門が、従業員に地元企業の携帯を使い始めるよう指示したと報じられた。
3. 9月のiPhone禁止令から適用範囲が大きく拡大した模様だという。
9月の禁止令から適用範囲が大きく拡大
9月の最初のiPhone使用禁止令では、中国国内の少数の政府機関に指令が与えられましたが、今回その適用範囲が大きく拡大した模様です。
Bloombergが伝えたところによれば、外国製スマートフォンではなく、地元企業のデバイスを使用することが求められているとのことです。
米国のHuawei使用禁止令に対抗か
米政府は中国当局のiPhone使用禁止令を「不適切な報復行為」であると糾弾していますが、そもそも米政府が中国ブランドであるHuaweiのデバイスの使用を禁止したのが始まりと言えます。
Huaweiは米国政府により米企業が開発した技術の使用も禁止されており、その結果最先端デバイスを作るのが困難な状況に置かれていましたが、最近出たばかりのフラッグシップ機「Mate 60 Pro」は中国国内の技術のみで2018年のiPhone並みの性能に達していることが判明し、米政府関係者を驚愕させたのが記憶に新しいところです。
Photo:Apple
(lexi)
Source: iPhone Mania
iPhone禁止が拡大！中国政府、厳格化へ