欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。
日本でも第三のアプリストアが登場へ
AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。
欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。
具体的に何が変わる？
これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーアプリストアはより低い手数料を選択することができます。
また、これまで考えられなかったような、AppleがAndroid上で公式ストアをオープンさせたり、その逆も可能になる見通しです。ライバルの巨大ハイテク企業であるMetaやMicrosoftも独自のアプリストアをiOSやAndroidそれぞれのプラットフォームで開設するとの情報もあります。
課徴金がEUに比べて弱い？
欧州のDMAの課徴金の上限が全世界売上高の10%なのに対して、「スマホソフトウェア競争促進法」の課徴金の上限は国内売上高の10%であり、制裁力が限定されるのではないかとの指摘もあります。
もし法案がこのまま国会を無事通過すれば、2025年末までに施行されるといわれています。
アプリ開発者にとって状況が改善されることを願うばかりです。
Source: The Japan Times, しんぶん赤旗電子版
Photo: Apple
Source: iPhone Mania
日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に