欧州連合（EU）ではデジタル市場法（DMA）の施行により、App Store以外でのアプリ配信が今年3月から可能になっていますが、今回iOSアプリだけでなく、iPadアプリも適用対象となったことが明らかになりました。
代替配信の敷居は結構高い
Appleは現地時間13日、デベロッパサイトで「欧州連合で配信されるiPadOS18向けのアプリに関するアップデート」を発表し、iPadアプリも代替配信許可の対象に入ったことがわかりました。
ただし、デベロッパなら誰でもApp Storeを迂回してiPadアプリが配信できるわけではなく、Appleデベロッパプログラムのメンバーとして2年以上連続で在籍しかつ前年度にEU域内で年間100万回以上インストールされたアプリを有していることなどが条件として挙げられています。
また、代替配信を行うからといってApp Storeの手数料を完全に回避できるわけではなく、デベロッパにはCore Technology Fee（CTF）というのが代わりに課されることになり、年間100万以上のインストール以降、1インストールごとに0.5ユーロ（約80円）を支払わなければなりません。
アプリの審査がないわけでもない
App Storeでアプリを配信しないといってもAppleの審査を逃れられるというわけではなく、アプリは自動化されたレビューと人間によるレビューの2段階からなる公証（Notarization）というプロセスを経て、ようやく代替配信が認められます。
しかしながら、コンテンツやビジネス慣行が審査されることはないため、これまでApp Storeでは許可されてこなかったコンテンツの配信が可能になるのは事実です。
iPadアプリの代替配信は9月16日から
iPadアプリのApp Storeを介さないダウンロードは、9月16日から利用可能となります。
Source: Apple
Source: iPhone Mania
9月16日からEU域内で代替配信でiPadアプリのダウンロードが可能に