他の大手テック企業が、歴史的に過小評価されてきたグループや、アイデンティティや障害に基づいて差別を受けてきたグループの公平な扱いと完全な参加を促進するための「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを廃止する中、Appleの取締役会は同プログラムを継続する方針を示しているとのことです。
トランプ大統領の再選で変わる企業のスタンス
企業がダイバーシティ（多様性）向上のために経費を費やす慣習は以前から存在していましたが、特に2015年のブラック・ライブズ・マター運動以降、DEI産業は爆発的に規模を拡大したといわれています。
しかしながら、再選を果たした米トランプ大統領がDEI政策に批判的であることを受け、Amazon、Walmart、McDonald’sなどの米大手企業が次々と自社のDEIプログラムを終了させています。
マーク・ザッカーバーグ氏率いるMetaも、先週DEIイニシアティブを撤回したことが報じられたばかりです。
AppleはDEIプログラムを継続する意向
以前からDEIプログラムに注力してきたAppleは、トランプ大統領の再選後も同プログラムを継続する意向を示しています。
しかし、保守的な団体であるNational Center for Public Policy Research（NCPPR）がAppleに対し、DEIポリシーの廃止を求めており、この決定は2月25日に開催されるAppleの年次株主総会で株主による投票に委ねられることになっています。
クックCEOは個人的にトランプ大統領に寄付
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、トランプ大統領に対して個人的に100万ドル（約1億6,000万円）を寄付したと報じられています。
クックCEOはアラバマ州出身であり、トランプ大統領と伝統を重視する価値観を共有しているといわれています。
Source: BBC
Source: iPhone Mania
Appleが示す決意！多様性への取り組みを継続