台湾のチップメーカーTSMCの米国工場で生産された「米国製」iPhoneチップが量産体制に入りつつあると報じられています。米中間の地政学的な問題や労働賃金の上昇を背景に、生産地の脱中国化が進む中、これは非常に興味深い動きと言えるでしょう。
今四半期にも米国製iPhoneチップが実現へ
米国製iPhoneチップのアイデアが初めて明かされたのは2022年のことです。その後、米アリゾナ州にTSMCの生産施設が建設され、2024年には量産体制が確立されると見られていました。しかし、予定が遅れ、現在のタイムラインとなった模様です。
Nikkei Asiaによると、Appleは同社初の米国製iPhoneチップの最終段階にあり、品質確認プロセスが完了次第、今四半期にも量産を開始する見通しとのことです。
Appleにとってのメリットとは？
Appleにとって、米国製チップをiPhoneに採用することには、トランプ政権時代に中国製パーツに課されかねない関税を回避できるという大きなメリットがあります。
ただし、「米国製」とはいえ、多くの従業員が台湾から雇用されているため、必ずしも米国内での雇用創出に直結しているとは言い難い状況が報じられています。
サプライチェーンの脱中国化を進めるApple
Appleはこれまで以上にインド製やブラジル製のiPhoneを生産し、サプライチェーンの脱中国化を進めています。
しかしながら、中国は今なお電子製品生産の世界的中心地であり、完全に避けるのは難しいとの見方もあります。
Source: Nikkei Asia via 9to5Mac
Source: iPhone Mania
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